税制上の
優遇措置について

01所得税法上の寄付金控除

税額控除制度

各寄付者の所得税率に関係なく、所得税額から直接寄付金額の一定割合を控除されるため、所得控除制度と比較して減税効果が大きくなります。

税額控除額※1 = ( 寄付金額※2 - 2,000円 ) × 40%

1. たとえば、10万円を寄付した場合は、約4万円が還付される形となります。
   なお、所得控除額は、その年の所得税額の25％が上限となります。
2. 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40％が上限となります。
   確定申告の際には、「税額控除証明書（写）」と本学発行の「領収書」が必要となります。

所得控除制度

所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。

所得控除額 = 寄付金額※ - 2,000 円

確定申告の際には、「特定公益増進法人証明書（写）」と本学発行の「領収書」が必要となります。
※控除対象となる寄付金額は、その年の所得税額の25％が上限となります。確定申告の際には、「特定公益増進法人証明書（写）」と本学発行の「領収書」が必要となります。

02個人住民税の寄付金税額控除（地方公共団体の条例により指定された場合に限る）

お住まいの都道府県･市区町村の条例によって､当学苑への寄付が住民税の寄付金税額控除の対象として指定されている場合には、住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。（ご寄付いただいた年の翌年 1 月 1 日現在の住所地の都道府県･市区町村の条例指定が必要となります）。

住民税控除額 =( 寄付金額※1 - 2,000円) × 住民税控除率※2

1. 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の30％が上限となります。
2. 都道府県の指定は4％、市区町村の指定は6％、双方とも指定は10％となります。
   （2018年度分以降の個人住民税において、指定都市に住所を有する場合は、都道府県の
   指定が２％、市区町村の指定が８％、双方ともの指定は10％となっています。）

03控除を受けるための手続き

所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除の適用を受ける場合は、ご寄付いただいた翌年に所轄税務署で確定申告を行ってください。
確定申告の際には、本学発行の「領収書」と、税額控除の場合は「税額控除証明書（写）」、所得控除の場合は「特定公益増進法人証明書（写）」が必要となります。
「領収書」「税額控除証明書（写）」「特定公益増進法人証明書（写）」は、1か月程度の期間をいただきご郵送いたします。
また、ふるさと納税を行っていても控除を受けることができます。