7月号では地球環境保護の更なる取組み強化に向けて東京都環境確保条例ならびに省エネ法、温対法が改正され、学苑全体での取組みが必要となることを説明しました。今回は東京都環境確保条例における温室効果ガス排出総量削減義務の概要を説明します。
【東京都環境確保条例による削減義務の概要】
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項目 |
基準 |
| 1 |
削減義務対象事業所 |
電気等の使用量が原油換算で1,500kl以上 |
| 2 |
削減義務対象ガス |
電気等の使用に伴い排出される二酸化炭素 |
| 3 |
削減計画期間（第1期） |
2010年度〜2014年度の5年間 |
| 4 |
基準排出量に対する削減義務率 |
オフィスビル等※と地域冷暖房施設は８％ |
※地域冷暖房から供給されるエネルギー割合が20％以上の事業所ならびに工場等は6％
この基準により、本学苑（明星大学日野校）には基準年度の二酸化炭素平均排出量（基準排出量）に対して、来年度以降5年間8％の削減が義務付けられます。
【総量削減義務の例】
このように、取組みが遅れれば遅れるほど負担が大きくなり、また排出量取引の単価が上昇することも予想されます。逆に、積極的な取組みで削減義務をクリアできた場合、余った排出量は他の企業等へ売却することも可能となります。これが、東京都環境確保条例に織り込まれている信賞必罰の精神です。
明星大学で環境保全プロジェクトがキックオフ!! 2009年7月
地球環境保全活動を強化するため、「明星大学環境保全プロジェクト」が強力メンバーを揃えて発足し、二酸化炭素の排出削減、エネルギー消費削減等の取組みに着手しました。プロジェクトの活動の柱は以下の2点であり、取組みを実効あるものにするため、環境憲章を制定し、それに基づく行動計画を策定・実行します。
環境保全プロジェクト・タスクフォース
代表：田中修三（副学長）、委員：宮脇健太郎（理工学部・廃棄物管理）、亀卦川幸浩（理工学部・都市排熱対策）、岩谷禎久（経済学部・環境経済）、篠山浩文（青梅一般教育・自然環境保全）、赤山徹（総務担当）、山崎剛（総務課）、久保貴光（青梅管理課）、法人：瓜生芳徳（法人本部総務部）、事務局：総務課（敬称略） |
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