index 巻頭特集 明星学苑における「公益通報者保護法」と「内部通報制度」について 地球環境保護と省エネ法、温対法、環境確保条例(東京都)への取り組み 歴史点描


地球環境保護と省エネ法、温対法、 環境確保条例(東京都)への取り組み

いきなりですがクイズです答えは本文末尾)。

Q1. 21世紀末に予測される世界の平均気温は最大で何度上昇する?
(因みに1906年〜2005年の100年間では0.74℃上昇している)

① 2℃   ② 4℃   ③ 8℃

Q2. 京都議定書における温室効果ガス削減目標の第1約束期間の最終年は?
① 2007年   ② 2012年   ③ 2020年

Q3. 冷房と暖房の適切な温度設定(政府の室温設定推奨値)は?
① 冷房23℃、暖房28℃   ② 冷房28℃、暖房20℃   ③ 冷房・暖房とも25℃

Q4. 家電製品の待機電力は家庭の全消費電力の何%を占めている?
① 3%   ② 5%   ③ 10%


 さて、昨年(2008年)は京都議定書で約束された温室効果ガス削減目標(2008年〜2012年の5年間に、先進国全体で少なくとも5%の削減を目指す)がスタートした年です。
 いよいよ待ったなしとなり、我が国では2008年の国会で「エネルギーの使用の合理化に関する法律(略称「省エネ法」)」と「地球温暖化対策の推進に関する法律(略称「温対法」)」の改正案が可決され、東京都は全国自治体のトップを切って、2008年6月に「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」の改正案を可決しました。これまでは一定規模以上の工場・事業所に対して規制が適用されていましたが、大幅にエネルギー消費量が増加している業務部門・家庭部門における省エネ対策強化が不可欠との認識から、オフィス、コンビニあるいは大規模住宅建築物等にも規制を課すこととなりました。また、これまでの「事業所単位」から「事業者単位」での管理義務が導入されたため、本学苑も学苑全体での管理が必要となりました。
 各法律・条例の内容は多岐に亘っているため詳細は割愛しますが、主な規制の対象・義務等は下表のとおりです。

  省エネ法 温対法 東京都環境確保条例
規制対象物 燃料・熱・ガス・電気等の合計使用量 温室効果ガス
(二酸化炭素、メタン他4種類)
燃料・熱・電気の使用に伴い排出されるCO2
規制対象者
の義務
●エネルギー消費原単位を年平均1%以上削減
●管理体制の構築
  • 統括管理者(役員クラス)、
    エネルギー管理企画推進者、
    エネルギー管理者、
    エネルギー管理員の選任
毎年度の温室効果ガス排出量等を
事業所所管大臣に報告
基準年比6%〜8%の削減
罰 則 ●合理化計画の作成指示
●指示に従わない場合は公表・命令
●命令に従わない場合は100万円以下の罰金
虚偽報告書に対する罰則 ●不足量を削減すべき措置命令
●違反事実の公表
●罰金(上限50万円)
●知事が代わって命令不足量を調達し、その費用を請求

 中でも、東京都では排出削減を義務化するとともに、不足分については他の削減量を購入することで義務を果たすという、いわゆる排出量取引制度が導入されており、信賞必罰が明確に織り込まれています。いずれも高いハードルとなっており、今後、組織を挙げての取り組みが必要となりますが、皆さんにはまず身近でできる電気・光熱の削減取り組みから始めて頂くようお願いします。
 下表は財団法人省エネルギーセンター(ECCJ)が提唱している「使用者でできる省エネ取り組み」で、経費削減にも繋がります。

私たちにできる身近な取り組み
分 類 主な省エネ方策 効 果
管 理  省エネ推進組織の整備
空 調  室内の温度を適正に調整する(政府推奨温度を参考とする)
 中間期は外気冷房をする
給 湯  冬期以外は給湯を停止する
 使用量の少ない時間帯は循環ポンプを停止する
照 明
電 気
 不使用室は消灯する
 昼休みは消灯する
 自販機を夜間停止する
建 築  建物東面のブラインドを管理し、朝の冷房負荷を軽減する
昇降機  土休日及び夜間のエレベーターの運転台数を調整する
オフィスビルの省エネルギー「使用者による省エネ対策」(ECCJ)


 クイズの答え
Q1. ② 4℃
【解説】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書では「世界平均気温は2100年に1.8〜4.0度上昇すると予測される」と報告されています。これは、1906年〜2005年の100年間の上昇温度に対して2.4〜5.4倍という大幅な上昇です。また、海面は最大59cmの上昇が予測されています。
Q2. ② 2012年
【解説】本文中にあるとおり、第1約束期間は2008年〜2012年の5年間で、先進国全体で少なくとも基準年度比5%(日本は6%、EUは8%)の削減を目指します。
Q3. ② 冷房28℃、暖房20℃
【解説】政府による省エネ要請として夏季の冷房設定温度を28℃に、暖房は20℃に設定するよう呼びかけています。財団法人省エネルギーセンター(ECCJ)の試算によれば、夏季の冷房設定温度を26℃から28℃に変えることにより、ビル全体の年間のエネルギー消費量の約1.2%が削減できます。また、冬季暖房時に室温を23℃から20℃に調整することで、ビル全体の年間のエネルギー消費量の約1.4%を削減できます。また、同センターが平成17年に行った調査によれば、オフィスの夏季設定温度として企業及び自治体(N=2,870)のうち、55.3%が28℃に設定していると回答しており、次いで15.2%が26℃に設定、13.9%が27℃に設定しているとの結果となりました。アンケートに回答した2,870の企業及び自治体のうち、実に8割強が夏季の冷房温度を26℃以上に設定していることとなり、本来の「クールビズ」が普及しています。
Q4. ③ 10%
【解説】家庭で消費する電力のうち、年間約1割が「待機時消費電力」です。これは1家庭におけるテレビの消費電力とほぼ同じです。(ECCJ調べ)


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